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民間施設についてのガイドライン

平成17年11月22日
民間施設についてのガイドライン
                               
                                                 伊丹市教育委員会
1 実施主体について
  法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識
  又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
 
   
2 事業運営の在り方と透明性の確保について
  ① 不登校児童生徒の不適応・問題行動に対する相談・指導を行うことを主たる目的としているこ
    と。
  ② 著しく営利本位ではなく、入会金、授業料(月額・年額等)、入寮費(月額・年額等)が明確にさ
    れ、保護者等に情報提供がなされていること。
 
3 相談・指導の在り方について
  ① 児童生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談や指導が行われていること。
  ② 情緒的混乱、情緒障害及び非行等の態様の不登校など、相談・指導の対象となる者が当該施設
    の相談・指導体制に応じて明確にされていること。また、受け入れに当たっては面接を行うなどし
    て、当該児童生徒のタイプや状況の把握が適切に行なわれていること。
  ③ 指導内容・方法、相談手法及び相談・指導の体制があらかじめ明示されており、かつ現に児童生
    徒のタイプや状況に応じた適切な内容の相談や指導が行われていること。また、我が国の義務教
    育制度を前提としたものであること。
  ④ 児童生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。
  ⑤ 体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
 
4 相談・指導スタッフについて
  ① 相談・指導スタッフは児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不適応・問題行動の問題に
    ついて知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。
  ② 専門的なカウンセリング等の方法を行うにあっては、心理学や精神医学等、それを行うにふさわし
    い専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導にあたっていること。
  ③ 宿泊による指導を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め当該施設の活動を行うにふさ
    わしい資質を具えたスタッフが配置されていること。
 
5 施設、設備について
  ① 各施設にあっては、学習、心理療法、面接等種々の活動を行うために必要な施設、設備を有して
    いること。
  ② 特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童生徒が安全で健康的な生活を営
    むために必要な施設、設備を有していること。
 
6 学校、教育委員会と施設との関係について
   児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校と施設が相互に不登校児童生徒やその家庭を支援す
  るために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
 
7 家庭との関係について
  ① 施設での指導経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭との間に十分な連携・協力関係が保
    たれていること。
  ② 特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっ
    ても、保護者の側に対し面会や退所の自由が確保されていること。