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指導要録上の出欠の取り扱い等についてのガイドライン


                                       
平成17年11月22日
不登校児童生徒が自宅において I T 等を活用した学習活動を行った場合の
指導要録上の出欠の取り扱い等についてのガイドライン
                               
伊丹市教育委員会


 不登校児童生徒が自宅において I T 等を活用した学習活動を行うとき、当該児童生徒が在籍する学校の長は、下記の要件を満たすとともに、その学習活動が学校への復帰に向けての取組であることを前提とし、かつ、不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。
 
(1) 保護者と学校との間には十分な連携・協力関係が保たれていること。
 

(2) I T 等を活用した学習活動とは、I T (インターネットや電子メール、テレビを使った通信システムな
    ど)や郵送、ファク
シミリなどを活用して提供される学習活動であること。
 

(3) 訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は、当該児童生徒に対
    する学習支援や将来の自立
に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。
 

(4) 学習活動は、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであるこ
    と。なお、学習活動を提供する
のが民間事業者である場合には、「民間施設についてのガイドライ
    ン」を参考として、当該児童生徒にとって適切であるかどうか
判断すること。(「学習活動を提供す
    る」とは、教材等の作成者ではなく、当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す
。)
 

(5) 校長は、当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について、例えば、対面指導に当
    たっている者から定期的な報
告を受けたり、学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会
    を実施するなどして、その状況を十分に把握すること。
 

(6) I T 等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該不登校児童生徒が学校外の公
    的機関や民間施設において相
談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。な
    お、上記(3)のとおり、対面指導が適切に行なわれることを
前提とすること。
 

(7) 学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学
    校の教育課程に照らし適切と判
断される場合であること。